【歴史】国営化されたルノーの歴史と、現仏政府の動き

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を機に、日産・仏ルノー連合の行方が焦点となってきた。仏政府はルノーに１５％出資する筆頭株主だが、ルメール仏経済・財務相はまるでルノーのスポークスマンのように連日、ルノー側に立って発信している。背景にあるルノーと仏政府の深い関わりを探る。【毎日新聞経済プレミア】

◇仏経済相「ルノー・日産連合の維持を懸念」

ルメール仏経済・財務相の発言を追ってみよう。ゴーン前会長が逮捕された１１月１９日、記者会見で「ルノーの株主としてルノーの安定とルノー・日産連合の維持をまず懸念している。やれることは全てやる」と発言。ルノーの雇用継続を保証することが「経済閣僚としての私の責任だ」と強調した。

ルノーが臨時取締役会で、ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）解任を先送りすると、翌２１日にルノーＣＥＯ代理に就任したティエリー・ボロレ氏らと記者会見し、技術革新への取り組みが必要な自動車産業で、ルノー・日産連合は「切り札だ」と主張した。

ルメール経済・財務相の一連の発言は、１５％筆頭株主の立場を超えているようにも映る。なぜ、閣僚がそうした発言を繰り返すのか。マクロン仏政権は業績好調な日産を活用して、低迷しているルノーをテコ入れする考えを強めているが、それだけではない。仏政府とルノーの関わりを知るにはルノーの歴史を押さえておく必要がある。

◇ルノー公団総裁が暗殺された歴史

ルノーは１８９９年にフランスの技術者、ルイ・ルノーが設立し、仏最大の自動車会社に育った。第二次世界大戦中、ドイツ占領下でルノーはドイツ軍に接収される。フランス解放後の１９４４年、ルイ・ルノーは産業利敵協力を問われて告訴・逮捕され獄中で病死する。戦後、ルノーは資産を政府に没収され、仏指導者ドゴール将軍（後の大統領）の行政命令で国営化され、「ルノー公団」となった。

戦後は大衆車を相次いでヒットさせ、代表的な国営企業として存在感を高めた。「ルノーがかぜをひけば、フランスがくしゃみする」とも言われた。だが、８０年代には余剰労働者と老朽化した設備を抱え、膨大な累積赤字に苦しんだ。肥大化した本社機構、強力な労働組合が効率化をはばむ障害となった。状況は、日本のＪＲの前身・旧国鉄と似たところがあった。

８６年にはトップのジョルジュ・ベス総裁が左翼テロで暗殺される悲惨な事件も経験した。他の国営企業トップを長年務めてきた技術畑出身の経営者で、粘り強い労使協議で２万１０００人の人員整理を行うなど、手腕を見せていたさなかだった。時代は違うが、戦後の混乱期に総裁がれき死体となって発見された日本の旧国鉄とここでも重なる。

◇９６年に完全民営化

旧国鉄は巨額の赤字を抱え８７年に分割・民営化されたが、仏ルノーも収益性と競争力を高める狙いで９０年に株式会社化した。９６年に完全民営化され、名前から「公団」が外れた。といっても仏政府は４６％の株式を保有していた。その後比率が減少し、１５％になった。

完全民営化と重なるように９６年、仏大手タイヤメーカー、ミシュランの北米部門ＣＥＯだったゴーン前会長がルノー入りし上級副社長になる。当時のルノー会長兼ＣＥＯの直々のスカウトだった。その後、２００５年にＣＥＯ職を引き継ぎ、ルノーの「ゴーン体制」が確立する。その体制が今日まで１３年間続いたのである。

（出典：経済総合（毎日新聞））