パナソニック・津賀社長が語る事業戦略、中国“新本社”やテスラとの関係は？

個人の生活ステージに寄り添う“アップデート”が肝要だ

「パナソニックは暮らしアップデート業」―。家電以外の事業が広がった結果、見えにくくなった企業像について、津賀一宏社長が自問自答を重ねてたどり着いた答えだ。家電から住宅、業務用機器、自動車部品まで、世界で最も幅広いとされる事業領域を生かし、社会変化を支える企業を目指す。ただ、電機業界では、日立製作所やソニーのように事業の選択と集中を進めた企業の業績回復が目立つ。津賀社長が描くパナソニックの次の成長とは。

＜“ホームX”軸に＞

かつて家電といえば、機能が増えたり向上したりする「アップグレード」を追い求めてきた。今は、個人の生活ステージに寄り添う「アップデート（更新）」が肝要だと津賀社長は考える。一例として、若いころはスポーツカーを好んでも、環境が変われば、走行性能よりも所有のコストがかからない軽自動車に「更新」する人もいる。

「車のデザインや装備を良くするというアップグレードの考えでは、電気自動車（EV）や自動運転という潮流を語りにくくなった。EVでは電池コストが高いので、頻繁に使わないと所有する利点が薄れる。そうなると、車は所有からシェア（共有）が進むし、顧客が（車で）足を運ばなくてもモノが運ばれてくるかもしれない。このような時代には、アップデートの考えが適している」

家電と住宅設備を統合するプラットフォーム「ホームX（エックス）」を軸に、暮らしアップデート業を実現すると表明したパナソニック。広い事業領域があるからこそ、住空間のプラットフォーマーになれると考えている。

＜横連携不足をどう解消？＞

一方、パナソニックをはじめとして、総合電機メーカーの課題といえば、事業部をまたぐ横連携の不足。実際、意思決定の速い専業メーカーに負ける例も多い。　そんな中、パナソニックは2019年4月に中国で“新本社”を設立する。しがらみのない中国で横連携を実現したいという声が、すでに社内から相次ぐ。

「まず、家電と住宅で分けた社内カンパニーを中国で融合し、（環境都市の開発など）現地の需要を取り込む。次に、日本の各事業部にある、研究開発や知的財産管理などの機能を大胆に中国にも持たせるようにする。将来は、一部の事業では中国が本社機能として主導することもあり得る。こうした成功事例は、東南アジアやインド、もしくは日本に持ち込む。日本で成功しても、中国で成功できないのであれば、世界で成功できない。これらが、当社が中国にかける想いだ」

ソニーの業績躍進を支えているのは、スマートフォン向けの画像センサー。パナソニックでは、EV向けの車載電池がそれにあたる。特にEV大手の米テスラが17年秋に発売した人気車種「モデル3」がパナソニックの業績けん引役となる。

ただ、テスラはモデル3の量産に苦戦し、パナソニックの車載電池事業の業績不振を招いた。一方、テスラが18年7月から生産量を一気に増やすと、一転してパナソニックの電池供給量が足りなくなった。

「テスラはこれから事業が大きくなっていく。今は、日本にいる技術者らを現地（パナソニックとテスラが共同運営している「ギガファクトリー」）に派遣している。だが、今の事業部制の体制では、日本で電池やモノづくりに関する優れた技術を開発しても、実際のオペレーション力が弱ければ、収益が上がってこない。日本は万能ではなかった。現地化を進めて米国の会社のようになることで、テスラの協業を密にする」

（出典：産業（ニュースイッチ）抜粋）