【撤退】大塚家具 「立川」閉店。目に見える経営不振徐々に進行

　経営再建中の大塚家具が立川ショールーム（東京都立川市）を年内で閉鎖する。立川は家具店がひしめき、生き残りをかけて互いにしのぎを削る激戦区。激しい競争の末に大塚家具が撤退しニトリなどが生き残る構図は、家具市場の変遷と今を映し出す鏡といえる。一連の動きから背景に迫った。

■大塚家具「立川」閉店

大塚家具の立川ショールームは、ＪＲ中央本線立川駅にほど近いショッピングセンター「立川高島屋Ｓ．Ｃ．」内に平成２３年に開業した。ブランド力の高い百貨店、高島屋主体の施設内でもあり、高級家具に強い大塚家具の新店への期待は小さくなかった。

しかし、販売不振もあって２９年１０月に７・８階の２フロアから７階のみの１フロアに半減。さらに今年１２月３１日ですべて閉鎖されることになった。

同ショールームでは年末まで閉店セールを実施。平日はいつも人影もまばらな店内も赤札を見定めようと来店客が引きも切らず、皮肉なにぎわいを見せている。

■激戦区で「敗退」

ＪＲ立川駅周辺は家具店がひしめく激戦区でもある。

駅近の立川高島屋Ｓ．Ｃ．では大塚家具が減床した直後の２９年１１月、ニトリが４、５階部分に入居。両社が同じ建物の上と下とで激しい火花を散らしてきた。

同駅から徒歩１５分の場所には、巨大倉庫のようなイケア立川（約２万３千平方メートル）が２６年から営業。近隣の「ららぽーと立川立飛」でもアクタスや良品計画の「無印良品」が店を構え、家具販売のメーンプレーヤーがしのぎを削るエリアとなっている。

大塚家具は今回の閉店を「店舗網再編の一環」と説明する。ただ、有数の激戦区という事情を踏まえれば、「競合に競り負けた、事実上の敗退と解釈するのが自然」（業界関係者）との見方も出される。

そもそも大塚家具は深刻な販売不振により経営再建途上にある。

今年９月までの店舗売上高（全店ベース）は１４カ月連続で前年割れだ。１０、１１月は「在庫一掃セール」によりプラスに転じたものの、セール終了後に再び前年割れする可能性がある。３０年１２月期の通期業績は３年連続で最終赤字が予想される。

経営再建のため店舗の規模縮小や閉店により賃料などの固定費削減を急いでおり、立川の閉店もその戦略に位置づけられている。

■ＳＰＡ躍進、市場激変

大塚家具の不振の原因は「お家騒動」によりブランドイメージが悪化したこともあるが、市場の激変が大きく影響している面は見過ごせない。

家具市場規模はバブル景気に沸いた３年の約６兆円から近年は３兆円台で推移。新設住宅着工戸数の減少とともに、内需が半減した形だ。

デフレに伴い消費行動にも変化が表れている。消費者は商品選びがシビアになり、必要なものや好きなものを単品で買う傾向が強まった。かつての大塚家具は中・高価格帯の家具のまとめ買いへの対応を得意としたが、デフレ下ではそれが通用しなくなった。

また、一生モノの家具を末永く使うのではなく、価格を抑えたカジュアルな家具を頻繁に買い替えて部屋の模様替えを楽しむスタイルも普及してきた。ある業界関係者は「まるでファッションを気軽に着替えるかのようだ」と話す。

対照的に、こうした変化をとらえて成長したのがニトリなどの家具小売りチェーンだ。企画から生産、販売までを一貫して担う製造小売業（ＳＰＡ）として、変化の早い流行をとらえつつ一定品質の商品を低価格で大量投入。価格志向の消費者ニーズをつかみ、一気に市場を奪ったわけだ。

その姿は、同じくＳＰＡとして急成長を遂げたファーストリテイリングのユニクロとうり二つといっていいだろう。

大塚家具でも大塚久美子社長が「カジュアル路線」を打ち出して路線変更を模索してきた経緯がある。しかし、今の経営不振は、その改革が実を結ばなかったことを示している。

ネット通販の台頭に加え、今後は「所有から利用へ」というシェアリングエコノミー（共有型経済）の波が家具業界にも押し寄せる公算が大きい。すでに必要な家具を必要な期間だけ定額制（サブスクリプション）で使用する新サービスも登場した。市場のめまぐるしい変化にどう対応していくか。対応力が明暗を分けることなりそうだ。

（出典：経済総合（産経新聞））