【動揺】原油急落にトランプ氏の影　産油国への「圧力」も影響

　【ロンドン三沢耕平】原油価格が急落している。世界経済の減速懸念や供給過剰に対する警戒感から下落幅はこの２カ月で３割近くに達している。原油高を嫌うトランプ米大統領の産油国への「圧力」も影響しており、原油高を目指して協調減産を続けてきたサウジアラビアやロシアは難しい対応を迫られている。

市場では現在、国際指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝４９ドル台で推移。１０月上旬には約４年ぶりの高値となる７６ドルを記録し、１００ドル台へ向かうとの見方まであったが、一転して下落基調が続いている。

もともと１０月に高値を記録した背景には、米国のイラン制裁で供給不足に陥るとの見方があった。だが、トランプ氏は１１月上旬に制裁を発動すると、主要な輸入国にイラン産原油の禁輸措置の適用除外を容認。サウジやロシアはイランの供給力不足を想定して増産を続けてきたため、一気に過剰感が強まった格好だ。

米国のシェールオイル生産も過去最高のペースで増えており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、２０１９年にも供給過剰に陥る可能性がある。消費大国の米国と中国の「貿易戦争」も石油需要の伸びが鈍るとの不安につながっている。

原油安はガソリン価格の低下などにつながるため、消費国にとっては恩恵となる。一方、原油収入に依存する中東の産油国の財政には大きな痛手だ。このため、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２月６日の総会で、ロシアなどの非加盟国と実施してきた協調減産のあり方について協議する。複数の欧米メディアは、米国、サウジ、ロシアがブエノスアイレスで３０日に開幕する主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の場を利用して原油価格について意見を交わす可能性があると伝えている。

ＯＰＥＣは今夏、協調減産を緩和する実質的な増産に踏み切ったが、今回は価格の急落を受けて減産措置を強化したい考えだ。ただ、トランプ氏はＯＰＥＣを主導するサウジに対し、価格を抑えるよう繰り返し要求。今月２１日にはツイッターに「原油価格が下落してサウジに感謝する。だが、もっと下げよう！」と投稿し、さらなる引き下げを促した。

トルコでのサウジ人記者殺害事件を巡り、サウジに対する国際社会の批判が高まる中、トランプ氏はサウジを擁護する姿勢をにおわせている。このため、市場ではトランプ氏の要求をサウジが拒否できないとの観測も浮上している。

サウジとともに協調減産を主導してきたロシアの動向も焦点だ。ＡＦＰ通信によると、プーチン大統領は２８日にモスクワで開かれた投資家向けのイベントで、現在の原油価格について「満足できる水準だ」と発言。予算編成で前提とした水準を上回っていることも明かし、価格上昇に慎重な考えを示した。ロシア産原油の質はイラン産に近く、供給力が落ちたイラン産の代替品として注目されており、これを機に市場シェアの拡大につなげたい思惑もあるとみられる。

◇石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）

欧米の国際石油資本（オイルメジャー）に対抗し、原油価格の安定を図るため、サウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの５カ国が１９６０年に結成した国際組織。現在の加盟国は中東、アフリカ、南米などの１５カ国で、総生産量は世界全体の約４割を占める。本部のあるウィーンで年２回総会を開く他、原油に関わる研究や政策提言も行う。

９０年代末のアジア通貨危機や２００８年のリーマン・ショック後の原油安局面で協調減産を実施するなど、原油市場に影響を与えてきた。ただ、採掘技術の革新を背景にしたシェールオイルの大量増産で原油生産量世界１位の米国や、同３位のロシア（いずれも１７年）は加盟しておらず、近年は影響力の低下も指摘されている。

（出典：毎日新聞）