【事業改善命令】ヤマトホームコンビニエンスの引っ越しサービス再開は、まだ数か月先の模様

 

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宅配便大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）の子会社ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）が法人顧客に対し、過大な料金を請求していたとして、国土交通省は２３日、貨物自動車運送事業法に基づき事業改善命令を出した。国交省は、個人客にも不適切な請求があったことも指摘した。ヤマトＨＤなどの調査で、データが残っている２０１６年５月～１８年６月の引っ越し契約のうち、２６４０社（約４万８千件）で計約１７億円の過大請求が見つかっていた。ヤマトＨＤはそれ以前の不正による返金の可能性に備えて、さらに１４億円を引き当てている。国交省によると、違反はＹＨＣの四国の統括支店と１２３営業所で発覚。該当の営業所は車両を使用停止にし、このうち営業支店長が指示していた高知などの４営業所はさらに３～７日間の営業停止処分にした。

また、ヤマトＨＤが「不適切な可能性はごく少数」としていた個人客への過大請求も約２０～３０営業所で確認。過大な見積もりをした理由は、採算性を上げようとしたほか、繁忙期なので受注そのものを回避しようとしたことなどが考えられるという。

国交省は適切な見積もりや請求をする体制に改めるようＹＨＣに事業改善命令を出した一方、会社ぐるみでの組織的な関与は認められなかったと結論づけた。

ＹＨＣは昨年８月末から引っ越しサービスを休止しており、再開は４月以降になるとしている。（贄川俊）

（出典：社会（朝日新聞デジタル））
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