【認定】アベノミクス景気が「いざなぎ」超え。内閣府

　内閣府は１３日、有識者による景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）を開き、平成２４年１２月から続く景気拡大局面が高度成長期の「いざなぎ景気」（昭和４０年１１月～４５年７月、５７カ月）を超えて、戦後２番目の長さになったと認定した。景気拡大は現在も続いているとみられ、今月で戦後最長の「いざなみ景気」（平成１４年２月～２０年２月、７３カ月）と並ぶ見通しだ。

研究会は、生産や消費の推移などのデータから、少なくとも現在の景気拡大局面が、２９年９月まで５８カ月続いていると確認した。

「アベノミクス景気」ともいわれる現在の景気拡大局面は第２次安倍晋三政権発足とともにスタート。リーマン・ショックや東日本大震災で落ち込んだ景気が、大規模な金融緩和や財政政策で急回復した。２６年４月の消費税増税でブレーキがかかり、その後も中国株の大暴落に端を発した世界同時株安の影響などで伸び悩んだが、２８年半ばから勢いを取り戻し、トランプ米政権発足後の世界経済の好調さにも支えられて景気の拡大基調が続いている。

ただ、高度成長期と比べると景気拡大の実感には乏しい。いざなぎ景気の昭和４１～４４年度の年間の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比１１・０％増～１２・４％増だったのに対し、平成２５～２９年度は０・４％減～２・６％増にとどまり、個人消費も力強さを欠く。

足元の景気は、自然災害からの反動増などにより拡大傾向は続く見通しで、来年１月の「戦後最長景気」達成も確実視されているが、その後については「来年後半から世界経済が後退局面に入り、景気を下支えしてきた輸出が減少する」（民間エコノミスト）との見方が多い。来年１０月には消費税増税も予定されており、日本経済は正念場を迎えることになりそうだ。

（出典：経済総合（産経新聞））